協会概要

公益社団法人北海道豆類価格安定基金協会の役割

北海道の豆作は、開拓以来、非常に厳しい気象条件の下で展開され、一大産地を形成してきましたが、豊凶変動に加え、需要量や輸出入量の変動等を反映して、農家の販売価格は乱高下してまいりました。このため、農家は経営に不安を持ち、作付面積の大幅な増減を繰り返し、畑作経営面だけでなく、関係業界等からも安定した生産・供給及び価格の維持に関する要望が出されていました。

このような状況の中で、昭和47年3月、生産農家の強い熱意をはじめ、関係機関・団体等の努力と協力のもとに本協会が設立されました。

また、水田地帯における小豆の作付面積増加に伴い、その生産及び価格の安定に関する要望が出され、昭和60年産小豆の価格低迷を契機に本協会の事業として小豆類生産安定対策事業に取り組むこととなり、設立当初から実施している豆類価格安定対策事業(菜豆が対象)と併せ、基幹事業として実施してまいりました。これまで本協会から支出された交付額は、主要事業で68億2千万円に達し、畑作経営及び豆類の安定供給と価格安定の下支えとして大きな役割を果たしてまいりました。

さらに、これら事業以外にも、時代の要請に即応しつつ、豆類の供給の安定、消費の啓発、豆類に関する調査・研究等の事業を実施しております。

公益法人制度改革に対応して北海道知事に公益社団法人への移行申請を行い、平成25年3月21日に知事の認可を受け、同年4月1日から公益社団法人に移行しました。

今後、農業政策や国際交渉の動向等豆類を巡る環境が著しく変動することが予想されますが、これからも北海道農業、とりわけ畑作農業において重要な位置を占める豆類に関して本協会の果たすべき役割の重要性を認識しながら取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

公益社団法人 北海道豆類価格安定基金協会について

  • 目的

    北海道畑作農業において重要な地位を占める豆類につき、その生産及び価格の安定を図り、もって畑作農業の健全な発展と国民食生活の改善に資することを目的とする。

  • 事 業

    ●豆類の価格の安定を図るために必要な措置を講ずること
    ●豆類の供給の安定、流通の円滑化及び消費の啓発を図ること
    ●上記に規定する事項に関する調査及び研究を行うこと
    ●その他協会の目的を達成するために必要な事業

  • 設 立

    昭和47年 3月25日 北海道知事の許可により社団法人として設立
    平成25年 4月 1日 公益社団法人に移行

  • 組織(平成30年7月1日現在)

    理 事    10名(常勤 1名、非常勤 9名)
    監 事     2名(非常勤 2名)
    業務評価委員  8名(非常勤 8名)
    職 員     4名(総務部 2名、業務部 2名)
    正会員    95名(系統90名、商系 3名、行政等 2名)

組織図

組織図

アクセス

共済ビル

住所:〒060-0004 札幌市中央区北4条西1丁目1 共済ビル5階
電話:011-241-2810

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